デジャブ 2022 6 4

 日本のバブル経済は1980年代後半です。
当時は株式バブルと不動産バブルでした。
 不動産バブルは激しく、
東京の23区の地価でアメリカ全土が買えると言われました。
 政治的には、株式バブルは気になりませんが、
不動産バブルは、政治的に無視できません。
 国民から不動産価格の高騰で、
「マイホームが高くて買えない。
アパートの家賃が値上げされた」という不満が出るからです。
 そこで日本はバブル退治として、
中央銀行は連続して利上げを実施して、
政府は不動産融資の総量規制を銀行に指示しました。
 このような政策が間違いだったことは、
その後の日本を見ればわかるでしょう。
 バブル崩壊に続いて、
「失われた20年」というデフレが続きました。
 不動産価格に至っては、
東京の一部地域では、価値が10分の1になるまで
下落が止まりませんでした。
 連続利上げと総量規制は、
不動産ビジネスに大きな打撃となったのです。
 これは、やがて銀行ビジネスにも影響が出ました。
日本の融資は不動産担保融資が主流でした。
 不動産価格の長期的な下落によって、
優良債権が次々と不良債権になっていきました。
 政策として何が正しかったのか。
当時、東京の不動産価格は世界一高いと言われました。
 にもかかわらず住宅やオフィスは、
高さが低い建物ばかりだったのです。
 建物に対する規制を緩和して、
高層ビルディングにすべきでした。
 つまり金融規制ではなく、
建物に対する規制を緩和して、
不動産供給を増やすべきでした。
 需要に対して供給が少ないために
価格高騰が起こっていましたので、
供給を増やすべきでしたが、
日本は利上げという誤った政策によって、
バブル退治どころか日本経済を破壊してしまったのです。

























































































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